令和8年度障害福祉サービス等報酬改定（期中改定）
本来3年に1度のところ、令和9年度改定を待たずに前倒しの「期中改定」として臨時の見直しが実施されました。改定率はプラス1.84％、国費ベースで313億円。処遇改善、生産性向上、相談支援への新加算に加え、就労継続支援B型・共同生活援助・児童発達支援・放課後等デイについては、新規事業所に限って引き下げた基本報酬を適用する見直しも入っています。
→ こういう報酬改定の話は事業者向けの解説記事が多く、「制度が変わった」で終わってしまいがちですが、実際にサービスを利用している側からすると、事業所の運営が安定するかどうかは日々の支援の質にも関わってくる話です。当事者・家族の目線で「これで何がどう変わるのか」を追いかけていきたいところです。
令和9年度改定に向けたスケジュール
2026年4月28日の第55回検討チームで、令和9年度改定に向けた検討の進め方が示されており、令和8年夏頃までが関係団体ヒアリングなど「意見を届けられる最初のタイミング」にあたります。
→ 制度は決まってから知らされることが多いですが、実はこうした検討の初期段階で意見を届けられるタイミングがあります。ヒアリングの場に直接関われなくても、パブリックコメントなど声を届ける手段は用意されているので、今後はそのあたりの道筋もあらためて整理してみたいと思います。
令和8年度診療報酬改定と精神科医療
精神保健福祉士配置加算の病棟専従要件が見直され、転棟後の継続支援や病棟外（訪問・同行・地域連携）での支援が認められるようになりました。ほかに精神科救急急性期医療入院料の要件見直し、精神病棟入院基本料（18対1・20対1）における1年以上入院患者の評価見直し、精神保健指定医による初診30分以上の通院・在宅精神療法の新規評価などがあります。
→ 1年以上の長期入院について評価が見直されたのは、地味に大きな変化だと感じます。日本は精神科の入院期間が諸外国に比べて長いと言われ続けてきた分野なので、こうした制度面からの後押しが、実際の地域移行にどうつながっていくのか気になるところです。
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