サイバー・電子戦教育を強化＝防衛省、人材確保なお課題
時事通信社 2020/07/24 07:15
防衛省・自衛隊はサイバー・電子戦の新領域で、隊員らに対する教育を強化している。陸上自衛隊通信学校（神奈川県横須賀市）は月内に、電子戦の専門教育課程を新設。陸自高等工科学校（同市）も来年度からシステム・サイバー専修コースを開設する。ただ各国との差は依然大きく、人材確保は難航している。
「中国やロシアは軍のサイバー攻撃能力、電子戦の実践能力を強化している」。河野太郎防衛相は２３日、陸自久里浜駐屯地（同市）で隊員に訓示した。これに先立ち、敵の通信を妨害する車載型電子戦システム「ＮＥＷＳ」や、昨年５月に開設した陸海空自衛隊統一のサイバー教育課程を視察した。
サイバー・電子戦の分野で世界を震撼（しんかん）させたのが、２０１４年のロシアによるウクライナ侵攻だ。ロシア軍はウクライナ軍の通信網を遮断して指揮系統を乗っ取り、最小限の火力で制圧。ロシア側はウクライナの３分の１の兵力で圧勝したとされる。
新たな戦闘に対処するため、自衛隊は今年度、陸自健軍駐屯地（熊本市）に８０人規模の電子戦部隊を新編。サイバー防衛隊も７０人増の２９０人に拡充し、２３年度末までに関連部隊の定員を一千数百人規模にする計画だ。国内外の大学への留学や、サイバーセキュリティー企業への研修による人材育成にも取り組んでいる。
ただ、中国は３万人、北朝鮮も６８００人のサイバー部隊を既に運用しているとされ、出遅れは否めない。即戦力として「ホワイトハッカー」と呼ばれる民間の高度人材を採用する制度もあるが、機密情報の管理や、公務員の硬直的な働き方が敬遠されるなどして実現しておらず、人材確保の課題はなお残る。
© 時事通信 提供 陸海空自衛隊統一のサイバー教育課程を視察する河野太郎防衛相（左から２人目）＝２３日午前、神奈川県横須賀市の陸上自衛隊通信学校（一部画像を処理しています）（防衛省提供）
© 時事通信 提供 敵の通信妨害能力を向上させた新たな車載型電子戦システム「ＮＥＷＳ」（陸上自衛隊提供）
