NHKの朝のニュースで知りました。
説明資料を見る限り、メールアドレスを集める業者の餌食になりそうな法案だと私は思いました。
ドメイン名やメールアドレスは私たちの財産だと思います。
それを官民で共有できるという法律ですね。
個人を識別できないようにメールアドレスを加工するって、どうやるの？
後、送信者だけでなく、宛先メールアドレスもコミュニケーションの本質的な内容なのにそうなっていない。
迷惑メール業者から情報を入手できるとすれば、私達の情報もかなり漏洩すると思う。
内閣官房より引用
サイバー安全保障に関する取組（能動的サイバー防御の実現に向けた検討など）
近年、サイバー攻撃による政府や企業の内部システムからの情報窃取等が大きな問題となっているほか、重要インフラ等の機能を停止させることを目的とした高度な侵入・潜伏能力を備えたサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっています。
特に、重要インフラの機能停止や破壊等を目的とした重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念となっています。
こうした情勢に対処するため、政府では「国家安全保障戦略」（令和４年12月16日閣議決定）に基づき、サイバー対処能力の向上に向けた取組を進めているところ、第217回通常国会において、「サイバー対処能力強化法」及び「同整備法」が成立しました。
サイバー空間の安全かつ安定した利用、特に国や重要インフラ等の安全等を確保し、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させていきます。
サイバー対処能力強化法及び同整備法（令和７年５月16日成立、同年５月23日公布）
法律の説明資料
説明資料（PDF/9.0MB）
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（サイバー対処能力強化法）（令和７年法律第42号）
法律（PDF/322KB）
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（サイバー対処能力強化法整備法）（令和７年法律第43号）
法律（PDF/1,104KB）
新旧対照表（PDF/312KB）
広報資料等
リーフレット（1,361KB）
